公的資金
公的資金を含まない場合には、費用家賃は現在の高金利政策の中では20マルク/平方メートル(純家賃)にまでなる。
この20マルク/平方メートルの家賃を公的資金投下によって社会住宅の最高家賃である、約五マルク/平方メートルにまで引き下げるためには、住戸当り約15万マルクの公的貸付金(利子率ゼロパーセント)が必要となってくる。
仮に、年間10万戸の住宅が追加的に社会住宅として建設されるとすれば、150億マルクの財政資金を要することとなります。
世界的な経済状況については述ぺるまでもないが、その状況下で現在のデスクトップ仮想化をみた場合、150億マルクの追加資金は到底用意できない(1マルクは概算100円)。
日本の新聞などでも報道されていると思われるが、ベルリンなどの諸都市で行われている住宅占拠、デモンストレーション、街頭の破壊行為など、現在の"新しい住宅難"の現象が西ドイツの各地で起こっています。